ニュース

AnyMind GroupとENGAWAが共同で、自治体・公共団体向け PRサービス「AnyTag for Japan Local」を提供開始

AnyMind Group株式会社（読み：エニーマインドグループ、代表取締役CEO：十河 宏輔、以下「当社」）と当社子会社のENGAWA株式会社（読み：エンガワ、代表取締役社長：牛山 隆信、以下「ENGAWA」）は、地域の魅力発信、移住促進を支援する自治体・公共団体向けPRサービス「AnyTag for Japan Local（エニータグ フォー ジャパン ローカル）」の提供を開始いたします。



これにより、自治体・公共団体をはじめとする幅広い事業者は、国内外に向けて、地域インフルエンサーやSNS・メディアを活用した統合的な地域プロモーションを効果的に実施することが可能になります。







■「AnyTag for Japan Local」提供開始の背景と狙い



近年、新型コロナウィルスの蔓延による影響を受け、2021年に東京都に転入した人から転出した人を差し引いた転入超過が前年に比べて8割減り、2020年より2年連続で最少を更新。転出者数は前年から1万人以上増加し41万人超となるなど（※1）、都市近郊部から地方への人口流出が増え、年々地域への移住に対する関心が高まりつつあります。そのような流れを受け、ワーケーションの市場規模は2022年度に909億円、2025年度には3622億円に上