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Mar 19, 2026

西日本新聞社 |約150年の歴史を誇るメディアのデジタル変革を加速

外部流入ユーザーの広告最適化によりPV単価15%向上を実現

西日本新聞社 |約150年の歴史を誇るメディアのデジタル変革を加速

2027年に創刊150周年を迎える西日本新聞社。地域に根ざした報道を続ける同社が、複雑化するデジタル広告運用にどのように向き合い、収益性とユーザー体験の両立を図ってきたのか。長年にわたり広告運用を支援してきたフォーエムとの取り組み内容と、その成果について伺いました。


戦略

  • 課題:目標RPM達成に向けた専門知見および運用体制の最適化。
  • 施策:流入経路別の広告表示最適化施策の実施。

  • 効果:PV単価約15%向上、目標RPM達成。分業体制の最適化により戦略領域への集中体制を構築。



Profile


西日本新聞社 デジタル事業部次長 渡辺 誠一郎 氏

IT系WEBメディアを経て2010年に西日本新聞社入社。「西スポWEB OTTO!」の事業責任者として、収益およびPVの責任を担う。また、「西日本新聞me」などデジタルメディアにおいて、広告収益を中心とした収益改善業務に携わる。



フォーエムにお声がけいただいた背景を教えてください。

きっかけは2014〜15年頃に遡ります。当時は広告市場が運用型へと大きくシフトしていく過渡期であり、媒体側としても収益最大化に向けた運用知見の高度化が重要なテーマとなっていました。

当社としては、データを基にKPI設計や方針決定を行う一方で、広告運用の専門領域については外部パートナーの知見を取り入れることで、より効率的な収益改善を図りたいと考えていました。

フォーエムは、地方メディアのデジタル広告運用支援において豊富な実績と知見を有しており、複数のSSP連携や運用最適化の面で具体的な提案をいただいたことが、パートナーシップ開始の決め手となりました。現在まで約10年以上にわたり、継続的に連携しています。



10年以上という長期的な連携の中で、不安はありませんでしたか?

担当者が交代するタイミングでは一定の不安を感じることもありましたが、いずれの担当の方も数値データを基にした改善提案を継続的に行っていただいています。

施策ごとの効果検証や運用状況の可視化がなされているため、媒体側としても納得感を持って意思決定を行いやすく、結果として安定した運用体制が構築できていると感じています。

歴史あるメディアとして慎重な判断が求められる中でも、新しい手法を検証しながら段階的に導入できる点は大きな価値だと考えています。



現在のフォーエムの立ち位置について教えてください。

外部パートナーではありますが、単なる運用委託ではなく、KPIや事業課題を共有した上での分業体制で連携しています。

社内で戦略設計と数値管理を行い、広告運用の実務領域についてはフォーエムと連携しながら改善を進めています。役割を明確にした体制により、運用効率と意思決定のスピードの両立が可能になっています。



分業体制による成果を教えてください。

定量面で大きな成果があったのは、2025年11月に「西スポWEB OTTO!」で実施した流入経路別の広告表示最適化施策です。

当時は中長期の目標RPMに対して未達の状況にありましたが、既存ユーザーの体験を損なう形で広告負荷を高めることは避けたいと考えていました。

そこで、外部経由で流入したユーザーの特性を分析し、流入経路ごとに広告表示の最適化を行いました。ユーザー体験への影響を抑えながら収益改善を図る設計とした点が特徴です。

その結果、施策実施後の平均値でPV単価が約15%向上し、目標RPMの達成につながりました。

また定性面では、広告運用の実務領域を分業することで、社内はコンテンツ強化などの中長期の戦略領域により多くのリソースを投下できるようになりました。持続的なメディア運営に向けた体制整備にも寄与していると考えています。



日々のコミュニケーションで重視している点はありますか?

常に数値データをベースに議論できる点を重視しています。施策の効果や改善余地が定量的に共有されるため、媒体側としても納得感を持って意思決定が可能になります。

担当者ごとの運用スタイルの違いはありつつも、継続的なデータ共有と改善提案のサイクルが維持されている点に安心感があります。



今後の展望について教えてください。

西日本新聞は2027年に創刊150周年を迎えます。今後は福岡・九州に根ざした報道を基盤としながら、全国に向けた情報発信の強化とデジタル事業の収益基盤の高度化を進めていきたいと考えています。

フォーエムとは広告運用支援にとどまらず、データ活用や新たな収益機会の創出といった領域でも連携の可能性を検討していきます。

長年培ってきた報道の信頼性と、デジタル領域における運用知見を組み合わせながら、持続可能なメディア運営の実現を目指していきます。


■問い合わせ先

URL   :https://anymindgroup.com/ja/contact/



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