AnyMind Group株式会社(読み:エニーマインドグループ、代表取締役CEO:十河 宏輔、以下「当社」)は、ニュースサイトやモバイルアプリを運営するパブリッシャーに対して、収益源の多様化に向けたソリューション強化の取り組みを開始いたします。 本取り組みでは、Googleが主導するデジタルジャーナリズム支援プログラム「Google News Initiative(以下「GNI」)」とのコラボレーションを通じて、Webメディアの成長支援を提供します。同時に、当社のパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」との連携により、サブスクリプションモデルやマイクロペイメントなどの導入を含む新しい収益モデルの確立を図り、従来の広告モデルへの依存を減少させることを目指します。 なお、本取り組みは当社が事業を展開する東南アジア、東アジア、インドの各拠点において推進予定です。
■各国・地域における支援内容
・東南アジア 東南アジアのモバイルアプリ市場の成長は著しく、世界的にみても高いエンゲージメントや新規ダウンロード数を誇ります。アプリ市場が大きく成長する一方、ニュース発信をWebサイトのみで行うメディアは少なくありません。そこで、当社はWebメディアのモバイルアプリ化を支援する機能「App Builder」の提供や幅広いモバイルアプリ向け広告フォーマット提案をはじめ、ダウンロード数の向上・滞在時間伸長やUI/UX改善などをモバイルアプリでの情報発信も一気通貫で支援することで、メディアの価値向上に寄与します。 ・インド 他言語国家インドには、公用語/指定言語が22あることに加えて、方言も含めると約600の言語が使用されていると言われています。使用される言語は幅広く、言語によってアクセスできる情報には大きな格差があります。そこで当社は、Googleのパートナーとして、ニュース分野のスタートアップ企業・メディアに向けた12週間のプログラム「GNI Startup Lab India Program」を開催。参加企業に向けた社会に求められるジャーナリズムや効率的/効果的なメディア運営、魅力的な情報発信、収益化などのワークショップを実施します。さらに、AnyManagerを活用しユーザー数の増加や収益最大化に向けた個別サポートも実施し、インド国内での充実した情報発信とニュースメディア育成を支援します。 ・日本 日本では、個人情報保護への関心の高まりにより、大手広告プラットフォームへのCookieなどの法規制が強化されることにより、従来の広告モデル以外の収益体制構築が求められています。世界的に増加傾向にあるサブスクリプションも収益モデルの一つですが、日本国内での成功事例は極めて少ないのが現状です。そこで日本のパブリッシャー向けに、サブスクリプションモデル導入のサポートを開始。さらに、GNIとのコラボレーションやAnyManagerの活用、PVや滞在時間を維持しながらのマイクロペイメントやサブスクリプションモデル導入などを通して、収益化やメディア価値向上を支援します。 ・中華圏 約14.5億人の人口を誇る中国本土、香港、台湾などの中華圏は、大きな市場である一方、競合となるメディアやSNSなども多く、レッドオーシャンとなっています。これらの市場で差別化を図るためには、ユーザーにとって不快感のない快適な広告体験の提供が不可欠です。これまでも「Mobile Full Page – Glide」や「Mobile Video Full Page – Swiper」など豊富な広告フォーマットを提供してきましたが、さらに多様な広告フォーマットの提供を通して、さらなる収益化支援を行ってまいります。
<AnyMind Group, Managing Director, Publisher Growth, 丸山 仁のコメント>
3rd Party Cookieの廃止やGA4への移行など、パブリッシャービジネスは、大きな転換期を迎えています。当社は今後も、AnyManagerを軸にした各種機能提供や幅広い収益プランの導入・運用支援などの包括的な成長支援を通して、APAC(アジア太平洋)地域のパブリッシャーのさらなるビジネス成長と信頼性の高い情報発信を力強く支援してまいります。
■「Google News Initiative(GNI)」について
デジタル時代のジャーナリズムの未来を切り開くべく、Google が報道業界とのコラボレーションを推進する取り組みです。GNIは、Googleプラットフォームへの信頼性向上やイノベーション促進を目指し、ニュース発信を行うパブリッシャーやジャーナリストに対して、正確な情報発信に関するトレーニングや資金提供などのサポートを提供しています。デジタルメディアのサステナビリティ向上や高品質な報道の促進に焦点を当て、デジタル時代におけるメディアの課題の解決への貢献に努めています。