AIソリューションプロバイダのAnyMind Group（読み：エニーマインドグループ、本社：シンガポール、CEO：十河 宏輔）は、LINE株式会社（本社：東京都新宿区）、トヨタ自動車株式会社と株式会社三井住友銀行が出資しスパークス・グループ株式会社（本社：東京都港区）が運営する未来創生ファンド、既存株主であるJAFCO Asia（本社：シンガポール）や株式会社ドリームインキュベータ（本社：東京都千代田区）等を引受先とする第三者割当増資により、総額13.4百万米ドル（約15億円）の資金調達を実施いたしました。
この度の資金調達により、既存プラットフォームである広告・マーケティング・HR事業のマーケット拡大と、優秀な人材の獲得に向けた施策を強化してまいります。そして今回の主な目標の一つは、LINE株式会社ならびに未来創生ファンドとの戦略的協業を実行することです。
戦略的協業の一つとして、LINE株式会社はAnyMind Groupの子会社のAdAsia Holdings（アドアジアホールディングス）とデジタル広告の領域で協業いたします。AdAsia Holdingsは媒体社に対して、複数の広告配信事業者を一括管理し、AIを用いて最適化するプラットフォームであるAdAsia Digital Platform for Publishersを開発・提供するなど、様々な広告技術を提供しています。 現在AdAsia Holdingsはディスプレイ広告、ネイティブ広告、ビデオ広告を通じて、アジアの800の媒体社に対して月間120億以上のインプレッションを提供しています。
【AnyMind Group 共同創業者兼CEO 十河 宏輔】
「創業から2年半を通して、弊社は事業の成長を続けてまいりました。そしてこの度、新たに投資家を迎え入れることによって、さらなる市場の拡大と各拠点の充実、また新たな業界・分野への参入といった取り組みなど、次のフェーズへと歩を進めることになります。私は今回、戦略的パートナーシップを通して当社のビジネスがさらなる成長につながるかどうかを判断軸に、投資家を決定致しました。 現在展開している3つの事業それぞれに求められる成長スピードに応えられるよう、エンジニアの人員を4倍の規模に拡大し、またバンコクと東京にプロダクト開発チームの人員を配置いたします」
【スパークス・グループ株式会社 代表取締役社長 阿部 修平氏】
「未来創生ファンドは、多数のAI企業への投資によって得られた知見を活かし、AIを活用した企業の成長と拡大を支援しています。当社のパートナー企業がAdAsia Holdingsのプラットフォームを用いることで、日本を含むアジア各国において、より洗練された広告マーケティング活動を展開できることを期待しています」
【Supriya Singh, JAFCO Asia Head of South Asia Investments】
「AnyMind Groupは当社のスターポートフォリオ企業の一つで、革新的でかつ収益性のある事業を展開し、アジア各国に通じるビジネスモデルを築き上げています。2017年初頭から積極的に同社に関わる機会を頂いており、今後も同社の将来を応援してまいります。AnyMind Groupの業績をとても誇りに思うとともに、今後の成長に期待いたします」
###【AnyMind Groupについて】
2016年4月にAdAsia Holdingsとして事業を開始し29ヶ月が経った現在、AnyMind Groupはアジア11市場に13のオフィスを構えています。2016年は12.9百万米ドル（約14億円）の売上を、2017年は倍以上の26百万米ドル（約28億円）を記録し、2017年1月以降は継続して純利益を生み出しています。
AdAsia Holdingsは2017年4月に12百万米ドルのシリーズA資金調達を行い、同年9月には技術開発のみならず広告・マーケティングを超えた事業展開を目的とした2.5百万米ドルの追加調達を実施しました。2017年4月時点で90名だった従業員数は、現在330名を超えています。
2018年1月に事業を開始した、AIを活用した採用候補者のスコアリングとマッチング機能を搭載した採用管理プラットフォームのTalentMind（タレントマインド）は現在、AnyMind Groupの人事部をはじめアジアで150以上の企業が導入しています。インフルエンサーとブランドのニーズとをマッチングするインフルエンサーマーケティングプラットフォームのCastingAsia（キャスティングアジア）には、アジア全域で3万人を超えるマイクロ・マクロインフルエンサーが登録しています。広告主と媒体社に向けて広告テクノロジーを提供するAdAsia Holdingsは、2017年10月に株式会社フォーエム（日本）、2018年9月にAcqua Media社（香港）をそれぞれ買収・子会社化し、媒体の収益化事業へ参入いたしました。
